2021年12月時点の銀行別・目的別の貸出金利は下記の通り相変わらず高い状態でした。


現地法人で資金需要が生じた際には、金利の安い日本で調達した円をルピアに換えて、資本金として注入するのが一番有利であることは暫く変わらない様です。


資本金ではなく、親子ローンとして注入すると、日本本社への金利はインドネシア国内の利率を適用することが定められているため、5%以上は覚悟しなくてはいけないでしょう。


しかも、利子を日本に送金する際には、インドネシア側で源泉徴収として20%が課税され、受け取った日本本社でも30%くらいの所得税が課税されますので下手をすると半分が利用国の国税庁に召し上げられることになります。


国営銀行

運転資本調達目的 : 8.34%
固定資産投資目的 : 8.49%
消費財調達目的 :10.14%


地方政府銀行

運転資本調達目的 : 9.45%
固定資産投資目的 : 9.35%
消費財調達目的 :11.09%


国内民間銀行

運転資本調達目的 : 9.13%
固定資産投資目的 : 8.22%
消費財調達目的 :10.13%


外資系銀行

運転資本調達目的 : 5.69%
固定資産投資目的 : 6.20%
消費財調達目的 :23.23%


公共銀行

運転資本調達目的 : 8.59%
固定資産投資目的 : 8.35%
消費財調達目的 :10.53%