インドネシア政府は2022年4月から付加価値税(PPN)を10%から11%に予定通り値上げすると発表しました。


さらに、2025年には12%に値上げする予定だそうです。


スリムルヤニ財務大臣に言わせると、インドネシアの付加価値税は諸外国に比べてまだ低いレベルであるそうですが、確かに日本の財務省が発表している2021年のデータでは、欧米諸国に比べて低いのですが、アセアンの中での競合国であるタイが7%、ベトナムが5%であることは少し心配の種です。




インドネシアの国庫歳入に占める付加価値税の割合は、奢侈品税を含めると全体の30%であり、これが1%増えると、2022年ベースで約5兆ルピアの増収になり、国庫収入全体では0.3%の増収となります。



因みに日本では消費税と呼ばれていますが、仕組みはインドネシアとほぼ同じで、本来は付加価値税と呼ぶべきものです。


付加価値税はサプライチェーンの各段階で発生した付加価値、すなわち売上総額から仕入総額を差し引いた額に課税されものでする。


これに対して消費税とはアメリカのように最終消費段階のみに販売価格に課税されるものです。


日本で問題視すべきなのは、社員を正規社員から派遣社員に変えることで、付加価値に含まれる正規社員の人件費が、仕入れコストとして付加価値から除外されるため、平成以降は企業経営者が付加価値税の負担を減らすために、こぞって派遣社員を使い出したことです。


これが若年労働者の所得を大きく減らし、日本社会に暗い影を落としていることに目を逸らしてはなりません。