インドネシア進出の落し穴 11.レンタル工場契約

事業規模が小さくて排水処理などの環境対策が必要とされない業種で、初期投資額を抑えたい場合の選択肢としてレンタル工場を活用することが可能です。


ジャカルタ東部に展開する各工業団地も、大規模な土地の提供だけでなく、小規模事業者向けのレンタル工場の提供に力を注ぎ始めています。


いずれの工業団地も300平米から1000平米くらいの物件を用意していますが、料金形態や契約形態、そしてサービスレベルは様々ですので、他人からの又聞きではなく、必ず直接出向いて現物を見て条件を確認することが大事です。


これも土地の場合と同様ですが、日系の下請企業が集中しているジャカルタ東部の工業団地の物件は割高です。


物流上の制約がなければ他の地域にある物件を探すべきでしょう。


レンタル専門でなくても、空いている建屋の一部を貸してくれるというケースもあります。


いずれにしてもレンタル期間が5年以上にわたる場合は自前の工場を手当した方が割安となるケースが多いので、コスト比較も忘れてはいけません。


契約の際には以下の条件確認を忘れないにしましょう。

01入居可能時期
02状態
03面積 (間口、奥行)
04梁高さ
05床強度
06主要構造(基礎、床、柱、屋根、外装仕上)
07排水規制
08インフラ(電気、水道、附帯設備、事務所、トイレなど)
09地域全体の警備
10物件数
11完売目標
12仮契約者(日本本社でも可能か)
13手付金
14頭金
15正式契約までの期限
16契約期間
17レンタル料金
18支払方法
19分割支払の有無
20追加費用
21管理料金
22契約終了時の原状復帰範囲

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